全日本民医連厚生事業協同組合（以下、民医連厚生事業協）は、2008年2月15日に東京・渋谷のフォーラム8で創立総会を開きました。

その設立の目的には、『医療・福祉・介護の事業を営む私たちは、このたび相互の事業の発展と職員の育成・福利厚生を目的として、事業協同組合を設立いたします。現在、少子高齢化が叫ばれ、わが国の医療・福祉・介護への国民の期待が高まってきています。こうした中で国民に信頼される医療・福祉・介護の事業をさらに発展させていく上で、豊かな人材の確保とその優れた技術の継承は今日ますます大切になってきており、同時にこのことは各事業者の社会的地位の向上にとっても不可欠になっています。（中略）

さらに、上記の趣旨目的に加えて、私たちの先達が1972年以来続けて来た職員への福利厚生・互助共済の共同の事業の精神を、協同組合の事業として継承することは、各事業者の企業理念の発揮と事業の持続的発展、各事業者間の連帯にとって重要な意義をもつものです。』と記されています。

現在組合員に働く役職員は全国で61,000人を越えています。民医連厚生事業協に参加する法人の規模は大小さまざまですが、「全国はひとつ」「職員は宝」という民医連運動の理念を生かし、所属事業所の違いを超え相互に助け合い励まし合いながら、いつでも、どこでも、誰でもが安心して暮らせる社会を築くために力を合わせましょう。